■新破産法とは
自己破産をするにあたって適用される法律には２００４年６月２日に施行された「破産法（はさんほう）」というものがあります。この法律は大正１１年、今からおよそ９０年前に制定された法律を現状に合わせて改定したものです。
新しい破産法では、「破産をしてしまえばそれで終わり」というわけではなく、「破産した後にいかに生活を立て直すか」にポイントを置いており、いわば「自己破産者にやさしい」法律となっているのが特徴です。
旧法では支払い能力がないということを公的に認めてもらう「破産手続きの開始（旧法では破産宣告）」と、債務を無くす手続きである「免責手続き」は別のものとして扱われていましたが、改正後の新法ではこのふたつが一本化されましたので、ひとつの手続きで済むようになりました。
■保証人の支払い義務
保証人は債務者が自己破産など債務整理をした時に代わりに支払う義務ありますが、騙されて保証人になった場合騙された相手によっては支払い義務が生じない事があります。
金融会社に「支払い義務は生じないから形だけ署名して」とか「保証人としての責任はないから」などと言われて保証人になった場合には、金通会社との保証契約の無効や帳消しを主張し、支払い義務を無効にすることができる場合があります。しかし債権者本人から「絶対に迷惑かけないから」などと言われて保証人になった場合は、保証契約を取り消すことはできません。当然、保証人としての責任も免れることはできません。
また、勝手に保証人にされて、保証人になるという意思を表示していない場合は支払いの義務は全くありません。自分で署名捺印をしなくても、金融会社からの電話で保証人になることを了承した場合は、保証人として支払い義務が生じます。
■急げ過払い金返還請求
自らの債務に過払いが生じているのでは、と疑われた時は、迷うことなくすぐさま確認のための行動を起こしたほうがいいようです。もし過払い金の発生が確かなもので、返済途中であれば引き直し計算により残りの借金を帳消しとできる場合があります。
そしてもし、既に返済が終了していれば、早いうちに過払い金返還請求に踏み切る必要があります。それには２つの理由がありますが、１つは取引終了から１０年が経過してしまうと時効が成立して、請求ができなくなるという点です。
２つ目は、近年の貸金業法改正により、金融業者に向けて過払い金返還請求を起こす人が急激に増加し、経営破綻に追い込まれた業者が相次いでいる現状にあります。経営が傾いてしまった業者に返還請求を行っても、返金が期待できなくなります。
■過払い金への利息
返還請求をする時に、過払い金額を明確にしなければならないのは言うまでもありませんが、過払い金には利息がつき、その利息も含めた金額が返還請求額となることも、知っておかなくてはなりません。
過払い金の有無は、貸金業者側においてみなし弁済の立証ができるかどうかということであり、立証ができないということは、業者側は悪意の受益者つまりは利息が不当なものだと知りながら収益していた、ということになります。
この場合、業者側は民法に従って、過払い金に対し年５％の利息を付加しなければならないことになります。利息がつくのは過払い金発生時からとなっており、既に完済済みの債務に過払いがあり時効成立寸前の返還請求をした場合などは、業者側の支払いは高額になることが考えられます。
■債務整理と過払い金
債務整理とは消費者金融やクレジット会社などから多額の借金をしてしまい、多重債務になり返済が困難になってしまった時など、法律 に沿って借金問題を解決する手続きのことです。
しかし、一言で債務整理といっても「任意整理」「自己破産」「特定調停」「自己破産」「民事(個人)再生」など様々な種類があります。業者との取引期間や内容、借り入れ理由、収入や支出状況など1人1人状況が異なりますので、どの方法が最適なのかはそれぞれの債務状況によって異なります。
また、高金利の会社に何年間も返済している場合、過払い金が発生している可能性があります。払いすぎていた利息分のお金は、当然返還請求することができますし、勿論借金をすでに完納してしまった場合も過払い分の返還請求は可能です。
■債務整理の目的
誰でも簡単にカードが作れるようになり、キャッシングやブランド品など高価な商品の買い物が気軽にできる時代になりました。ですが、返済のことをあまり考えずにたくさんのお金お借り気づけば返済ができないほどの金額になってしまう方が増えてきています。
こういった方が多額の借金をしてしまった過去を反省し、これからの人生設計を立て直すことと、厳しい取立てなどによる精神的な苦痛から解放することなどが債務整理の目的といえます。債務整理を行うと、債権者からの催促がストップし、利息が少なくなったり、元金が減額になったりします。債務整理の方法によっては、債務自体がすべて免除されることもあります。
債務整理を行う上で最も大切なことは、債務整理後の堅実な生活をする方法を考え実践するで、２度と借金に苦しむ生活を繰り返さないことです。
■債務整理の費用
債務整理を行う際には、利息制限法など専門的な知識と豊富な経験が必要になりますので、司法書士や弁護士など専門家に依頼することがベストです。
専門家に依頼すると料金がとても高いイメージがありますが、分割払いなどより容易に支払えるように相談に応じてくれる所が多いようです。実際に債務整理にかかる費用は手続きの内容によって変わりますが、任意整理の場合１社に対して２～５万円程度が相場です。例えば２社に対して債務整理を行う場合、１社あたり４万円であれば合計８万円かかることになります。
債務整理をすることによって元金が減額したり、過払い金があれば返金してもらえたりすることもできますので、費用としてはそれほど高くないかと思います。ただ、債務整理の種類によって金額は大きく異なりますので、依頼する司法書士や弁護士に事前に確認することをお勧めします。